株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)の中核子会社であ る株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、約 60 の金融機関 と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したス マホ決済サービス 『J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)』の提供を、2019 年 3 月より 開始します。
『J-Coin Pay』は、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさ まざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金 (“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能)についても、スマホ上のアプリを使い、 『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービスです。
以下、プレスリリースより引用。
概要
■『J-Coin Pay』が目指す社会
みずほ銀行は参画金融機関と共に、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”で ある『J-Coin Pay』を通じて、日本政府が目指すキャッシュレス化(※2)の実現 を強力に推進し、以下のような社会の実現を目指します。
(※2)日本政府は 2025 年までにキャッシュレス比率を現行の 2 倍となる 40%を 目指す方針(経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」2018 年 4 月より)
○ 「いつでも・どこでも」 ~ 都市圏だけでなく、地方でも使える ~ 大規模チェーン店だけでなく、中小規模の店舗を含めて使える
○ 「誰でも」 ~ 地方居住者や高齢者の方でも、預金口座を持っていれば誰でも使える ~ 海外 QR 事業者との連携により、訪日外国人も使える
○ 「誰とでも」 ~ お店での支払・決済だけではなく、個人間送金での資金移動も可能 ~ みずほ銀行だけではなく、参画金融機関の他行口座間でも資金移動が可能
■提供開始時期
3 月 1 日よりアプリのダウンロードが可能(iOS および Android 版アプリ)となりま す。また、同日よりみずほ銀行の預金口座の登録も可能となり、その他参画金融機 関の預金口座の登録は、3 月 25 日以降順次拡大を予定しています(詳細は別途ご案 内します)。
■参画予定金融機関
約 60 の金融機関(※3)が参画する予定です(2 月 20 日現在)。
■今後のサービス拡充
『J-Coin Pay』が目指す社会を実現するため、今後、以下のサービス拡充を努めてい きます。
○ 『J-Coin Pay』 が取り扱える加盟店ネットワークの拡充・連携強化(※4) ~ 現時点で『J-Coin Pay』の活用や連携を検討いただいている企業は次頁を ご参照ください。
○ 海外 QR 事業者との連携による訪日外国人向け決済サービス強化 ~ UnionPay(銀聯)および Alipay との連携を皮切りに、今後、アジアを 中心にグローバルにネットワークを拡大していきます。
○ 経費精算や給与振込等の『企業-個人間送金』における『J-Coin Pay』の活用 ~ 銀行系デジタル通貨として、幅広い金融サービスへの活用をしていきます。
(※3)参画予定金融機関は以下の通りです(2 月 20 日現在:地域別、銀行コード順に記載)
(※4)『J-Coin Pay』の活用や連携についてご検討頂いている企業は以下の通りです (2 月 20 日現在:五十音順に記載)
企業名または企業ブランド等
■小売
- ウエルシア薬局株式会社 ドラッグストア
- 株式会社大創産業(ダイソー) 100 円ショップ
- 株式会社トライアルカンパニー スーパーセンター
- 株式会社ビックカメラ 家電量販店
- 株式会社ファミリーマート コンビニ
- 株式会社ヤマダ電機 家電量販店
- 株式会社リーガルコーポレーション 靴の製造販売
■食品・外食
- 小泉グループ株式会社 小売・外食
- サッポロホールディングス株式会社 食品
- 株式会社すかいらーくホールディングス 外食
- 日清食品ホールディングス株式会社 食品
- 株式会社松屋フーズホールディングス 外食
- 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス フードデリバリー
- ロイヤルホールディングス株式会社(GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店) 外食
■サービス
- コスモ石油マーケティング株式会社 エネルギー
- 株式会社コンカー(経費精算・管理クラウド会社) クラウド
- 新日鉄興和不動産株式会社 不動産
- 株式会社立飛ホールディングス 不動産賃貸
- 東京急行電鉄株式会社 交通
- 東日本旅客鉄道株式会社 決済事業
- ヤマトフィナンシャル株式会社 決済代行
- apanTaxi 株式会社(日本交通・帝都自動車交通など全国のタブレット設置タクシー会社) 交通(タクシー)
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